相続

2015年1月1日に相続税の基礎控除が引き下げられました。相続税とは無関係だった人が相続税の対象になってしまう人が増えております。
今後も高齢化社会に対応するため、色々な変化が予想される中、個人で対応しておかなくてはなりません。
大切な人が亡くなり、心の余裕がない時に相続税のことまで考えられるでしょうか？色々な手続きに追われ、気づいた時には納付期日が迫っていた。想像以上の納付額に困ってしまう方もいます。そうならないためにも、事前に情報収集をしましょう。

信託（商事・民事）

「信託」とは、自分の財産を信頼できる人に託し、目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう制度です。
高齢者の増加に伴って認知症を発症する方が増えています。85歳以上では25%が認知症になるといわれています。認知症になってしまうと困るのが、財産管理や相続対策が出来なくなるからです。後見人の制度もありますが、後見人は財産を守ることが役目なので資産の組み換えや運用はできません。
信託できる財産は、お金・株・土地や建物など、財産的価値のあるものであれば対象となります。老後や相続に備えて信頼できる家族に財産管理を託す「家族信託」という方法もあります。

遺言

自分が生涯をかけて築き、守ってきた大切な財産を、最も有効かつ有意義に活用してもらうための遺言者からの最後の意思表示です。遺言が無いために相続時に親族で争いになったという話を聞きます。今まで仲の良かった家族が相続で争うことは望んでないし、とても悲しい事ではないでしょうか。
2019年1月より自筆証書遺言において法改正が行われたことにより、身近なものになりました。